社会の勉強

 ・円高は輸入産業が有利、円安は輸出産業が有利。過度の円安は国力低下。国際決済通貨は多様化傾向なのでドルに対するレートだけでは一概に判断できない。ユーロは大事かも。近い将来には人民元も？

・戦後日本の税制は所得税・法人税の直接税が中心だったが、平成の始まりとともに大規模な間接税として消費税が導入された。

・東西冷戦が終わった年に平成は始まった。

・天安門事件。1989年に北京の天安門広場で大規模な民主化要求でもが勃発したが中国政府が武力弾圧。ソ連のゴルバチョフは改革路線をとり、中国も毛沢東主義から修正して鄧小平のもと改革路線に舵を切った。ゴルバチョフの訪中に合わせて海外メディアが集まる日に、民主化を進めようとした学生らなどが反体制などが集まりデモを行なったが、中国政府は丸腰のデモ参加者を戦車で轢き殺した。

・青色LED。半導体結晶の中の電子を励起させ光を生み出す。電気エネルギーを直接光エネルギーに変換するため、発熱を伴わず効率がいい。赤・緑・青と開発されてすべての色が表現できるようになった。中村修二は、1994年に青色LEDの明るさを30倍に高性能化させることに成功し、そのことでノーベル物理学賞を受賞した。のちに特許権をめぐる裁判にもなった。

・1980年代、GDP2位の日本。貿易・財政で双子の赤字を抱えていたGDP１位のアメリカは、為替レートの修正と、日本への内需転換を迫る要請をG５に行った（プラザ合意）。円の対ドルレートは240円から120円とドル安円高になり、輸出産業は円高不況に陥ったが、対外投資には有利に働いた。円高不況に対して政府・日銀は内需刺激策を取り、原油安も追い風となり、景気は回復、しかしバブルへとつながっていった。株や土地への投資が集中し、景気加熱に対して日銀は公定歩合の引き下げを何度も行なったが、収まらなかった。特に土地に対する投機は激しく「地上げ屋」が横行した。1990年、大蔵省は「総量規制」を各銀行に通達。融資総額の不動産割合に上限を定めた。この結果不動産の価格は下落し、株価の下落も連動して、景気は一気に下落した（バブル崩壊）。

・2015年に安全保障法制が成立、集団的自衛権の一部行使が容認された。戦後日本は、日米安全保障条約による安全保障が柱だったが、特に湾岸戦争がターニングポイントとなって自衛隊の海外派遣が始まった。できることが増えた。

・リクルート事件が金と政治の問題を顕在化させ、選挙制度改革の動きの背景となる。

・改革開放路線を取るゴルバチョフはソ連の衛星圏の東欧への統制を弱め、ハンガリーでは民主派が政権獲得、オーストリアとの間の鉄条網による国境線管理を経済的な理由でやめた。これによりハンガリーとオーストリアの国境移動は事実上自由になり、ハンガリー・オーストリアを経由に東西の移動が可能に。チャーチルがかつて「鉄のカーテン」と呼んだ境界線は崩壊した。東側諸国はハンガリーへの渡航を禁止したが、反発を買い、ベルリンの壁崩壊（1989年）へと繋がっていく。

・官庁や国鉄などの公共セクターの労働者を中心とした「総評」と、自動車・電力・繊維・サービスなど民間企業の労働組合で構成されていた「同盟」が、1989年に統一されて「連合」が発足した。背景としては労働組合の弱体化があり、その原因は高度成長による労働組合の組織率低下や国鉄・電電公社の民営化などであった。その連合は近年では「正社員」のある種の既得権益組織になっているのではないか？

・1984年に、東大、東工大、慶應大がUUCPによって「JUNET」（研究用コンピューターネットワーク）作ったのが日本のインターネットの始まりとされる。1996年にはインターネットの人口普及率は3.3％、2000年には37.1％、2016年には83.5％となった。