社会の勉強２

 ・一票の格差を是正すると地方選出の議員は減り、地方の衰退が加速する。一方で、一票の格差に関する最高裁の判決は「合憲」から「違憲状態」へと移り変わってきた。

・（１）1990年8月、イラクがクウェートへと侵攻した。国際社会はこれを強く非難し、翌年1月にアメリカを中心とする多国籍軍が武力介入し、2月にイラク軍はクウェートを撤退した（湾岸戦争）。このとき日本は、憲法との整合性のため多国籍軍に参加できず、国連によるPKO部隊にも参加できず、代わりに130億ドルの資金提供をしたが、国際社会からの反応は冷ややかだった。これをきっかけに92年6月にPKO協力法が成立。（２）そもそもイラクはイランと1980年〜1988年に戦争をしており、経済的疲弊から油田目的でクウェートに侵攻した。（３）イラン・イラク戦争は新米国イランに起きた革命が発端だった。宗派対立による敵対関係の中、イランはアメリカが、イラクはソ連が後ろ盾について均衡を保っていた。しかしイランで反米勢力による革命が起こり、アメリカは革命の伝播を防ぐためにイラクへの支援に乗り出す。イラクは「アラブの大義」を掲げてイランと開戦したが、他のアラブ諸国は静観し、クウェートは戦争による原油増産で巨額の利益を得ていた。これに対する憤りがイラクによるクウェート侵攻の背景でもあった。

・1995年1月17日早朝、兵庫県南部にマグニチュード７.３、最大震度７の大規模地震が発生（阪神・淡路大震災）。兵庫・大阪・京都を中心に被害が広がり、特に震源に近い神戸市市街地の被害は甚大だった。死者・行方不明者6000人、負傷者4万人、住宅全半壊25万棟、一部損壊39万棟、総被害額10兆円。大都市の直下型地震のため主要交通網が寸断され、水道・電気・ガスが長期にわたって使用できなくなったことが被害を大きくする要因となった。（東京に首都直下型地震が来たらどうなるか。30年以内に70％と言われているけどそんな単純に予測できるものなのか。）

・（１）東京佐川急便事件。竹下登は田中派を割って経世会を立ち上げ首相になった。この経緯で竹下は右翼団体・暴力団から嫌がらせを受ける。竹下登は盟友の金丸信に相談し、金丸は、政界や裏社会に影響力のあった東京佐川急便の渡辺社長に事態収拾を頼む。嫌がらせは止まったが、東京地検の捜査で渡辺社長が右翼団体へ資金提供していたこと、さらには金丸信にも5億円の闇献金が渡っていたことが発覚。当時の政治資金規正法では罰金20万円の略式命令で済んだが、世論により竹下内閣は崩壊。金丸信は東京佐川急便事件では逮捕されなかったが、脱税で逮捕された。（２）金丸が失脚し経世会は分裂し、小沢一郎、羽田孜らが自民党を離党し新党結成。離党者が相次ぎ1993年に自民党は下野。自民・共産以外の諸党派が連立する細川護煕政権が成立した。細川内閣は自民党総裁の河野洋平と交渉し小選挙区比例代表並立制を成立させた。（３）ところが細川も東京佐川急便からの借り入れが未返済だったことが発覚し、自民党は厳しく追及し、もともと政策理念の異なる諸党派の連立だったこともあり、細川内閣は1年足らずで崩壊。（４）羽田孜が首相になったが、社会党や新党さきがけが連立離脱し、羽田内閣は2ヶ月余りの短命政権となった。（５）自民党は政権奪還のために社会党と交渉し、社会党党首の村山富市を首相にするという条件で、自民・社会・さきがけの連立政権が成立（1994年）。社会党の総理大臣は46年ぶり。村山は、外交・安保等に関して従来の内閣の方針を踏襲する姿勢を示した一方、戦争責任を認め近隣諸国への謝罪を表明した村山談話の内容を自民党は支持し、双方が連立の安定に努めた。

・ファミリーマートはam/pmやココストアを買収、サークルKサンクスとも経営統合し、ローソンを追い越し、業界最大手のセブンイレブンに迫る。ローソンもポプラやスリーエフなど中堅コンビニとの提携を強め、コンビニ業界は上位３社で85％の売り上げを占めている。

・1993年にEUが誕生。第二次世界大戦の反省を踏まえ、西欧諸国は資源の共同管理や関税撤廃、人の移動の自由など域内の結びつきを強めてきた。2002年には通貨がユーロに統一。しかし、移民受け入れなどをめぐりイギリスはEUを2020年に離脱。EU域内での経済格差なども問題になっている。

社会の勉強

 ・円高は輸入産業が有利、円安は輸出産業が有利。過度の円安は国力低下。国際決済通貨は多様化傾向なのでドルに対するレートだけでは一概に判断できない。ユーロは大事かも。近い将来には人民元も？

・戦後日本の税制は所得税・法人税の直接税が中心だったが、平成の始まりとともに大規模な間接税として消費税が導入された。

・東西冷戦が終わった年に平成は始まった。

・天安門事件。1989年に北京の天安門広場で大規模な民主化要求でもが勃発したが中国政府が武力弾圧。ソ連のゴルバチョフは改革路線をとり、中国も毛沢東主義から修正して鄧小平のもと改革路線に舵を切った。ゴルバチョフの訪中に合わせて海外メディアが集まる日に、民主化を進めようとした学生らなどが反体制などが集まりデモを行なったが、中国政府は丸腰のデモ参加者を戦車で轢き殺した。

・青色LED。半導体結晶の中の電子を励起させ光を生み出す。電気エネルギーを直接光エネルギーに変換するため、発熱を伴わず効率がいい。赤・緑・青と開発されてすべての色が表現できるようになった。中村修二は、1994年に青色LEDの明るさを30倍に高性能化させることに成功し、そのことでノーベル物理学賞を受賞した。のちに特許権をめぐる裁判にもなった。

・1980年代、GDP2位の日本。貿易・財政で双子の赤字を抱えていたGDP１位のアメリカは、為替レートの修正と、日本への内需転換を迫る要請をG５に行った（プラザ合意）。円の対ドルレートは240円から120円とドル安円高になり、輸出産業は円高不況に陥ったが、対外投資には有利に働いた。円高不況に対して政府・日銀は内需刺激策を取り、原油安も追い風となり、景気は回復、しかしバブルへとつながっていった。株や土地への投資が集中し、景気加熱に対して日銀は公定歩合の引き下げを何度も行なったが、収まらなかった。特に土地に対する投機は激しく「地上げ屋」が横行した。1990年、大蔵省は「総量規制」を各銀行に通達。融資総額の不動産割合に上限を定めた。この結果不動産の価格は下落し、株価の下落も連動して、景気は一気に下落した（バブル崩壊）。

・2015年に安全保障法制が成立、集団的自衛権の一部行使が容認された。戦後日本は、日米安全保障条約による安全保障が柱だったが、特に湾岸戦争がターニングポイントとなって自衛隊の海外派遣が始まった。できることが増えた。

・リクルート事件が金と政治の問題を顕在化させ、選挙制度改革の動きの背景となる。

・改革開放路線を取るゴルバチョフはソ連の衛星圏の東欧への統制を弱め、ハンガリーでは民主派が政権獲得、オーストリアとの間の鉄条網による国境線管理を経済的な理由でやめた。これによりハンガリーとオーストリアの国境移動は事実上自由になり、ハンガリー・オーストリアを経由に東西の移動が可能に。チャーチルがかつて「鉄のカーテン」と呼んだ境界線は崩壊した。東側諸国はハンガリーへの渡航を禁止したが、反発を買い、ベルリンの壁崩壊（1989年）へと繋がっていく。

・官庁や国鉄などの公共セクターの労働者を中心とした「総評」と、自動車・電力・繊維・サービスなど民間企業の労働組合で構成されていた「同盟」が、1989年に統一されて「連合」が発足した。背景としては労働組合の弱体化があり、その原因は高度成長による労働組合の組織率低下や国鉄・電電公社の民営化などであった。その連合は近年では「正社員」のある種の既得権益組織になっているのではないか？

・1984年に、東大、東工大、慶應大がUUCPによって「JUNET」（研究用コンピューターネットワーク）作ったのが日本のインターネットの始まりとされる。1996年にはインターネットの人口普及率は3.3％、2000年には37.1％、2016年には83.5％となった。

日本でテロが起こったら？

日本で起こったテロに近いものとして自分が思い浮かぶのは、とりあえずは地下鉄サリン事件かな。しかし、アメリカ同時多発テロのような、外国人によるダイナミックな大規模なテロが起こった時、日本の政治・社会はそれにどのような反応をするだろうか？最近は若干揺らぎつつあるともいえ、もともと同質性の高さを求める社会だし、交通事故や通り魔事件でも毎回かなり騒ぐので、外国人によるテロとなるとかなり厳しい状況（全般的なセキュリティ対策の強化や出入国管理・国籍取得等の更なる厳格化やヘイトスピーチなど）が生じるのではないかなと思う。そういうことを考えたときに、アメリカ同時多発テロに対するアメリカ政府・社会の反応は、きわめて自然というか、アメリカの戦争を他人事として非難できるほどに日本はまともな国であろうか。

2021.9.12のニュースとコメント

・アメリカ同時多発テロ20年で追悼式典

→日本で外国人によるテロが起こったら日本社会はかなり厳しい風潮になると思うけど、そういうことを考えるとアメリカ社会にとって同時多発テロがどれだけ衝撃的な事件だったか少しは想像できるように思える。

・環境省は2025年度から軽の電気自動車（EV）普及に向けた購入補助を始める方針

・新型コロナの半数が後遺症（嗅覚障害・倦怠感など）を訴えていることが東京都世田谷区の調査で判明

→後遺症は地味に怖いですよね。

・アップルにアメリカ連邦地裁が規約緩和命令

→アップルは製品が使いやすいから使わざるを得ないんだけど支配されているようで難しい。我々はGAFAに支配されるしかないのか。特にGoogleは怖いように思える。

・10日ニューヨク株式市場のダウ工業平均株価30種平均が5日連続下落し、前日比271.66ドル安。8月の卸売物価指数が上昇したことからインフレ懸念が強まり売りが優勢に。ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落。

・国交省が鉄道会社の人件費削減支援。設備投資に対する固定資産税の減税もして、地方路線維持につなげたい。外出自粛やテレワークの影響で都市部でも鉄道需要が減少しており、新型コロナ収束後も元の水準には戻らないと見られている。

・日本郵便と佐川急便が提携拡大を発表。コロナ流行でネット通販が急拡大して需要増の中、配送網やサービスを相互に活用することで投資を抑えながら受注拡大につなげる。

アメリカ同時多発テロ事件について

・2001.9.11のときは確か小学5年生で、中学受験対策の塾に通っていて、夜に帰って２２時ごろにテレビをつけたらビルに飛行機が突っ込む映像が流れていたような気がする。でも何が起こっているのかいまいちわかんなかった。というか、そもそも社会というものにピンと来ていなかったので映画を見るような気持ちでぼんやりと眺めていたように思う。翌日も塾で社会科の先生がすごい驚いていて（そりゃそうだろう）色々言っていたというのを覚えている。

・確かその先生は某大学の理工学部卒業で、算数と社会の二科目を教えていて、その（ちいさな規模の）校舎の塾長をやっていて、面白い授業で良い先生だった。しかし、2chなどではブラック企業と噂されていた塾で、実際月に一回休みが取れるかどうかって感じだったということを生徒に向けても愚痴っていた（それすらもパフォーマンス化して何とか気持ちを滲ませていたかも）。別に給料も良くはないだろう。働く時間帯もかなり歪で大変な仕事だったのだろうと思う（他人事のようにいうけれども）。のちに噂に聞くところによれば、大学院に入り直したらしい。

経済のお勉強

 ・コロナ禍以前の2019年の本（そんなにオリジナリティのある情報ではないと思うので出典は書きません）なのでだいぶ変動がありそうですが、日本のGDPは500兆円。そのうち個人消費は300兆円で60％を占める。国家予算は100兆円で税収は60兆円（消費税・所得税・法人税など）。トヨタの年間の売上は30兆円でGDPに対して6％（GDPは国内の生産・支出・消費を基準にするがこの売上はどういう扱いのものなんだろう？）。コンビニ業界の売上は約10兆円で、セブン・ローソン・ファミマが大部分を占めるが、地方のコンビニ等もすべて含めると６万店舗。ちなみにコンビニより多いと言われる歯科医院の数は７万弱で確かに多い。日本の貿易輸出額は70兆円。農産物の輸出額は1兆円。ブライダル産業も1兆円だがコロナ禍でだいぶしぼんだか？日本では1兆円規模になるとその産業に規制などが入り始めるそう。

・他には、日本の個人金融資産は1800兆円で、日本の国債発行残高は1000兆円。東証時価総額は600兆円。防衛予算はGDP比で１％という約束事があるので5兆円。防衛費に関して、高市早苗は自民党総裁選でGDP比2％を主張しており、リベラル寄りとみられる岸田文雄も「GDP比で決められるようなものではない」との見解で制約を実質的には否定しているように思える。一般市民の望みとしては、防衛費にお金をかけるのはもったいないというか、社会福祉にお金を回してほしいところだけども、中国が軍事力を増強してアメリカが国際的な安全保障体制への関与を弱めつつある現状（アフガニスタンからの撤退は象徴的なターニングポイントだろう）、日本も自分の国は自分で守るという方向性に行くのはやむを得ない方向ではあるのだろう。

2011.9.11のニュースとコメント

 ・ワクチン年内の3回目摂取議論へ
→WHOは年内3回目はやめてほしいとのことですが。先進国でガンガン打っても、途上国でワクチンが行き渡らないと、そちらの方で感染拡大がするし、それは倫理的にどうなのかという問題と、途上国で変異株が発生して結局いたちごっこが続くのではないかという予測もあるらしい。3回目打つとしたらまた副反応がガンガン出るんですかね？嫌だねえ。

・河野太郎が自民党総裁選のなかで「安全な原発は再稼働」との政策を言った
→原発で燃え残った核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」に言及したとのこと。高速時増殖炉もんじゅの廃炉でこの選択は事実上選択不可能になっているようだが、にもかかわらず使い終えたウランや新たに生まれたプルトニウムは作られ続けていて、どうやらそれは無駄らしい。まずはこれをやめると。核廃棄物についても早急な対応が必要だと。あと、原発再稼働に関しては、脱炭素を実現する上で一時的に再稼働するのはやむを得ない、しかし長期的に見ればみたいな感じなのかな。僕は、脱炭素より早急に原発の使用はやめる方が重要だと思うんですけどねえ。原発はなんかあった時にまた人災が起こり、その際には環境への負荷が大きいし、そのリスクは常に無視できず、ギャンブル感がある。脱炭素のために再稼働っていうのはなんか本末転倒感があある。各地で裁判が起こってるし、そうこうしているうちに原発再稼働は無理になるのでは。長期的に、新規の原発は作らず古くなった原発は廃炉して原発を止めるのは当然のこととして、その間に再稼働を進めるのは、ちょっと納得いかない。当面、火力発電所を増やした方が現実的なでは、地震が多い日本の地理的条件では、原子力発電を安全に行うのは現実的に無理だと思うんですよね。河野太郎が何を考えているかとは別の話をしてしまいましたね。

・性犯罪見直しについて法制審議会に諮問へ
→基本的に厳罰化っていう流れだと思うんですが、それで性犯罪は減るんだろうか。国民の納得感の問題かな。刑罰は何のためにあるのかというのは諸説あると思うのですが。

・モデルナ異物混入ワクチンにての死亡３例について、因果関係は現時点では評価できないと判断。
→ステンレスが入っていたってことだけど、ステンレスは、狭い部分血管を目詰まり防止の目的で広げておくために身体の内部に円筒状の器具（ステント）を設置しておくということに使われているそうで、身体に対する安全性は高いそうな。科学的にどうなのかは何ともいえないが、異物混入されたワクチンを接種後に死んだというのは、死んだ人の周囲にとっては納得できない話だろうとは思う。科学的にどうかという問題と納得感とは別の問題だと最近思うんですよね。この辺に反ワクチンが生まれる背景もあるような気もする。

本屋が潰れていく。

 神保町の三省堂書店が閉店するようですね。よく行ったものだった。そう言えば近所のツタヤも閉店するらしい。本も動画も音楽も、Amazonやサブスクリプションで済ませられるものね。これからも新刊書店はどんどんと規模縮小していくのでしょう。どれくらいのところで落ち着くかね。そもそも紙の本がどこまで残るものか。

2021.9.10のニュース

 ・19都道府県で緊急事態宣言延長決定12日から30日まで。

→緊急事態宣言って人流はそこまで減っていないらしいのに効果あるのか？なぜ新規感染者数（正確にはPCR検査等陽性者数かな）は減っているのか？ワクチンで減っているんですかね？いつか振り返りの本出ないかな。コンパクトで公式のやつ。今日小さめの書店の新書コーナーに行ったら新型コロナウイルス関連で、科学的なものから社会的な分析までいろんな本が並んでいたのですが、すぐ古びちゃうのが困りものですよね。

・自動運転国内各地で実証。運転士が不要になる車両を走らせたりもするらしいです。地方ではバスや電車など交通網の維持が危ぶまれており、インフラとして自動運転技術を活用する狙いも。

・ネット上での不審アクセス、ランサムウェア被害が急増中。

→ネット黎明期の昔はいたずら的なものが多かったのが、段々と組織的な犯罪になっていったと聞いたことがある。

・台風１４号が沖縄に接近の恐れ

→今年の夏は「梅雨なのか？」っていうくらい雨が降っていたような。「異常」な気象が続いているというより、もう昔の気候には戻らないのでしょうね。やはり温暖化は背景にあるでしょう。海水や大気の動きにも影響を与えるだろうし、人類の活動により地球環境が変化した地質年代を「人新世」と呼び分けようということになっていますが、最近『人新世の資本論』という新書が売れていますね。人類社会は、資本主義は、地球はどうなるのか。

性に関する情報の扱いづらさについて

　関係ないけど、「 〜〜について」というタイトルのメールが良く来るけども、それ「について」の何なのか、つまり、アナウンスなのか、指示なのか、要請なのか、問い合わせなのか、とか思うことありますね。その辺を曖昧にしたいのでそれを使いたいのかな。

　千葉雅也の小説『デッドライン』が芥川賞候補作になったという話題について。小説の主人公はゲイであるそうなのだが、千葉雅也がそんなテーマを扱ったら炎上するのでは、と一瞬思ったら、自身がゲイであるということだそうだ。そんな話は今回のメディアの報道で初めて知ったのだが、昔から知られていたのであろうか。「有名っぽい」とか「周知の事実だと思っていた」とか「メディアで公にしたのはこれが初めてかも」などの情報をいただいたのだけども。

　ところで「千葉雅也ってゲイだったというのは初耳」というのは、メディアで公にしているので言っていいことだと思うのだが、三浦瑠麗は性犯罪被害にあっていたというのは、本人が著書の『孤独の意味も 女であることの味わいも』に積極的に書き記したことであるし（まだ直接読んだわけではありませんが）、NHKのクローズアップ現代に出演していたりもしたので、かなりオープンな情報なんだけど、なんか言及しづらい。ブログだとこっそり（？）言及しやすい（今のところこのブログは読まれてる感は感じないのでこれに限らず様々なことが言いやすい）。

　この二つは、いずれも性にまつわる情報が含まれている。そして、かなり色合いは異なるがよく言及される社会的課題（前者は性的マイノリティ、後者は性犯罪）であるだろう。でも、なんか後者は言及しづらい。前者は、本人が公にしたということであるならば、それはもう公の事実として扱ってもいいだろうという感じがする。

　後者も、オープンにしたんだから、扱い方はともかくとして、とりあえずオープンな事実としては扱っていいはずで、というかわざわざ覚悟を決めて本まで出したのだから、なかったことにされるのも嫌だろう。というか、そういう話を「なかったことにする」みたいな慣習に一石を投じたいからあえてオープンにしたんだと思うんだけど。別に自分が悪いことやったわけじゃないのに、隠すが生じる、というのがおかしいのではないかということで、物書きとして書き残してみたのではないかなという気がする、多分。でも、結局、正直、やはりオープンな情報としては扱うのは難しい。言及すること自体で自分がどう思われるかも気になってしまうから。というわけで難しい。

　さて、あまり文章構成は考えずに書き流していくが、昔『性犯罪被害にあうということ』という本を読んだのを思い出した。著者自身が自らの体験を顔を出して語ったノンフィクション。どんな気持ちで手にとってどんな感想を持ったかは忘れたけども、ともあれそういう本を読んだということは覚えている。他にも当事者の証言録のようなものはあるのだろうか。

　証言といえば、いわゆる「従軍慰安婦」問題は、証言という意味でも難しい。国家間の政治的な問題にまでなってくるし（日本人の女性もいたそうだが）、被害者が証言に出るのが勇気が必要なのは自然だが、加害者の元男性軍人が「そういう事実があった」とか「自分が関わった」ということを証言するのは、勇気がいるというよりは、非常に恥ずかしく・情けなく感じるので、わざわざ公の場にまで出てきて証言するのははばかられるだろう。かと言って「証言」したことで過去に加担した事実がなくなるわけではないし、「証言してくれてえらい」とまで言えるかというと、それもまた難しい。でも、色々と非難される可能性も承知の上で証言するわけだから尊重しなければならないというか、尊重しないと記録・証言が残らないまま風化していってしまう。「従軍慰安婦」の証言に関しては、Web上でも参照できるものがあるのでリンクを貼っておく（自分自身は、関心というよりは必要性があって読んだ）。このブログは備忘録的なところがあるので、その意味でリンクを貼っておくということでもあるかもしれない。

https://fightforjustice.info/?page_id=445

　まあ、こうやってキーボードを打ち込んでいてリアルタイムで思うのは、様々な話題へと連想して飛び散ってしまうということで、しかし、それぞれはかなり性質や程度の異なった問題で、そんなカジュアルな扱われ方をされるのは、それぞれ嫌かもしれない。とはいえ、そういうことを考えていると本当に何もいえなくなってしまうので、こっそりと書いてみた。そして、改めて、言及しづらいものだな、というのを自分で確認した。

2021.9.9のニュース

・１９都道府県の緊急事態宣言延長。30日まで。

→飲食・旅行などは大変だけど、産業によっては売り上げ伸びてるらしいですね。巣篭もり需要ということで例えばコーヒーメーカーとか売れてるらしい。

・行動制限、11月頃緩和へ。

→やはりワクチン接種ですね。

・輸入小麦値上げ。中国の旺盛な穀物需要、干魃など相次ぐ気象災害による主要生産国の大幅な減産などが要因。

・GDP1.9％増。４〜６月期。デジタル関連や半導体製造装置の投資への活性化で設備投資が上昇。

・中米エルサルバドルでビットコインが法定通貨に。米ドルの使用も継続。

・自民党総裁選はもうカオスですね。

→高市はないだろう。河野も微妙。岸田が良いか。石破は出馬するのか否か。岸田文雄の経済政策はリベラルっぽいようだね。

・タリバンの暫定政権は大臣など３３ポストに関して反対勢力や女性排除。

2021.9.8のニュース

・ノババックス製ワクチン１.5億回分を厚生労働省が供給契約

→モデルナ、ファイザー、アストラゼネカに付け加えて。3回目接種用とか変異株対策ってことでしょうね。

・東京の感染者は16日連続で減少傾向

・日経平均株価は７営業日連続で上昇、3万円台に。次期政権の経済政策への期待を背景に様々な業種で買いが継続。コロナ感染者数減少の影響もある。

・IR汚職事件で秋元議員が懲役４年判決（東京地裁）。贈収賄事件で起訴された現職国会議員が一審で実刑判決を受けるのは１７年ぶり。

・戸籍に読み仮名　諮問へ　デジタル化推進の一環として。

→デジタル庁の動きとも関係するんですかね。

・7月の消費支出0.7％増。食品が１.９％増。自動車・携帯電話などの「交通・通信」は14.2％増。冷蔵庫や洗濯機を含む「家具・家事用品」は8.4％減。全体としてほぼ横ばい。

・G20にてWHO目標（ワクチン接種年内に40％）を維持。

みずほ銀行

・みずほ銀行やばいですね。でも2002年の発足当初からやばいらしいですね。むしろ多少はマシになったのかもしれない。みずほ銀行のシステムエンジニア（？）はかなりストレスが溜まるらしい。