2021年9月11日土曜日

経済のお勉強

 ・コロナ禍以前の2019年の本(そんなにオリジナリティのある情報ではないと思うので出典は書きません)なのでだいぶ変動がありそうですが、日本のGDPは500兆円。そのうち個人消費は300兆円で60%を占める。国家予算は100兆円で税収は60兆円(消費税・所得税・法人税など)。トヨタの年間の売上は30兆円でGDPに対して6%(GDPは国内の生産・支出・消費を基準にするがこの売上はどういう扱いのものなんだろう?)。コンビニ業界の売上は約10兆円で、セブン・ローソン・ファミマが大部分を占めるが、地方のコンビニ等もすべて含めると6万店舗。ちなみにコンビニより多いと言われる歯科医院の数は7万弱で確かに多い。日本の貿易輸出額は70兆円。農産物の輸出額は1兆円。ブライダル産業も1兆円だがコロナ禍でだいぶしぼんだか?日本では1兆円規模になるとその産業に規制などが入り始めるそう。
・他には、日本の個人金融資産は1800兆円で、日本の国債発行残高は1000兆円。東証時価総額は600兆円。防衛予算はGDP比で1%という約束事があるので5兆円。防衛費に関して、高市早苗は自民党総裁選でGDP比2%を主張しており、リベラル寄りとみられる岸田文雄も「GDP比で決められるようなものではない」との見解で制約を実質的には否定しているように思える。一般市民の望みとしては、防衛費にお金をかけるのはもったいないというか、社会福祉にお金を回してほしいところだけども、中国が軍事力を増強してアメリカが国際的な安全保障体制への関与を弱めつつある現状(アフガニスタンからの撤退は象徴的なターニングポイントだろう)、日本も自分の国は自分で守るという方向性に行くのはやむを得ない方向ではあるのだろう。

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