社会の勉強２

 ・一票の格差を是正すると地方選出の議員は減り、地方の衰退が加速する。一方で、一票の格差に関する最高裁の判決は「合憲」から「違憲状態」へと移り変わってきた。

・（１）1990年8月、イラクがクウェートへと侵攻した。国際社会はこれを強く非難し、翌年1月にアメリカを中心とする多国籍軍が武力介入し、2月にイラク軍はクウェートを撤退した（湾岸戦争）。このとき日本は、憲法との整合性のため多国籍軍に参加できず、国連によるPKO部隊にも参加できず、代わりに130億ドルの資金提供をしたが、国際社会からの反応は冷ややかだった。これをきっかけに92年6月にPKO協力法が成立。（２）そもそもイラクはイランと1980年〜1988年に戦争をしており、経済的疲弊から油田目的でクウェートに侵攻した。（３）イラン・イラク戦争は新米国イランに起きた革命が発端だった。宗派対立による敵対関係の中、イランはアメリカが、イラクはソ連が後ろ盾について均衡を保っていた。しかしイランで反米勢力による革命が起こり、アメリカは革命の伝播を防ぐためにイラクへの支援に乗り出す。イラクは「アラブの大義」を掲げてイランと開戦したが、他のアラブ諸国は静観し、クウェートは戦争による原油増産で巨額の利益を得ていた。これに対する憤りがイラクによるクウェート侵攻の背景でもあった。

・1995年1月17日早朝、兵庫県南部にマグニチュード７.３、最大震度７の大規模地震が発生（阪神・淡路大震災）。兵庫・大阪・京都を中心に被害が広がり、特に震源に近い神戸市市街地の被害は甚大だった。死者・行方不明者6000人、負傷者4万人、住宅全半壊25万棟、一部損壊39万棟、総被害額10兆円。大都市の直下型地震のため主要交通網が寸断され、水道・電気・ガスが長期にわたって使用できなくなったことが被害を大きくする要因となった。（東京に首都直下型地震が来たらどうなるか。30年以内に70％と言われているけどそんな単純に予測できるものなのか。）

・（１）東京佐川急便事件。竹下登は田中派を割って経世会を立ち上げ首相になった。この経緯で竹下は右翼団体・暴力団から嫌がらせを受ける。竹下登は盟友の金丸信に相談し、金丸は、政界や裏社会に影響力のあった東京佐川急便の渡辺社長に事態収拾を頼む。嫌がらせは止まったが、東京地検の捜査で渡辺社長が右翼団体へ資金提供していたこと、さらには金丸信にも5億円の闇献金が渡っていたことが発覚。当時の政治資金規正法では罰金20万円の略式命令で済んだが、世論により竹下内閣は崩壊。金丸信は東京佐川急便事件では逮捕されなかったが、脱税で逮捕された。（２）金丸が失脚し経世会は分裂し、小沢一郎、羽田孜らが自民党を離党し新党結成。離党者が相次ぎ1993年に自民党は下野。自民・共産以外の諸党派が連立する細川護煕政権が成立した。細川内閣は自民党総裁の河野洋平と交渉し小選挙区比例代表並立制を成立させた。（３）ところが細川も東京佐川急便からの借り入れが未返済だったことが発覚し、自民党は厳しく追及し、もともと政策理念の異なる諸党派の連立だったこともあり、細川内閣は1年足らずで崩壊。（４）羽田孜が首相になったが、社会党や新党さきがけが連立離脱し、羽田内閣は2ヶ月余りの短命政権となった。（５）自民党は政権奪還のために社会党と交渉し、社会党党首の村山富市を首相にするという条件で、自民・社会・さきがけの連立政権が成立（1994年）。社会党の総理大臣は46年ぶり。村山は、外交・安保等に関して従来の内閣の方針を踏襲する姿勢を示した一方、戦争責任を認め近隣諸国への謝罪を表明した村山談話の内容を自民党は支持し、双方が連立の安定に努めた。

・ファミリーマートはam/pmやココストアを買収、サークルKサンクスとも経営統合し、ローソンを追い越し、業界最大手のセブンイレブンに迫る。ローソンもポプラやスリーエフなど中堅コンビニとの提携を強め、コンビニ業界は上位３社で85％の売り上げを占めている。

・1993年にEUが誕生。第二次世界大戦の反省を踏まえ、西欧諸国は資源の共同管理や関税撤廃、人の移動の自由など域内の結びつきを強めてきた。2002年には通貨がユーロに統一。しかし、移民受け入れなどをめぐりイギリスはEUを2020年に離脱。EU域内での経済格差なども問題になっている。